こんにちは、れいわ新選組を推し、日本の未来を憂う同士である ヤマシンこと @Mr_Kayachan から
FTAについて以下のような丁寧で・熱い文章をいただきましたので掲載します。
FTAが締結されてしまうと 憲法よりもFTAの条項のほうが上位に位置づけられる可能性もあり
言論の自由まで封鎖ということになりかねないという懸念があります。
皆さんもこの機会に、FTA、内閣改造で憲法改正を大々的に掲げている現内閣の恐ろしさについて
再考していただければ幸いです。

こんにちは。多くの人に知ってもらいたいと思い、お送りします。

今、日米FTA(日米2国間自由貿易協定)の締結に向けての動きがにわかに進んできているとのことです。
基本的な枠組みや方向性はTPPと似ていますが、TPPを抜けたアメリカが独自に日本との間で結ぶことを要求しているものがFTAである、と僕は理解しています。
また、その内容は、TPP以上に踏み込んだものになる可能性が高く、この条約が締結されてしまうと日本の様々な面での自立性・自律性が大きく損なわれてしまう可能性が高いです。

詳しい内容が明らかになっていないようで、又聞きの情報ですが、以下、僕が特に心配している点を2つ挙げます。
(そういえば、TPPも2015年の時点でアメリカの国会議員が内容を知らされていなかったという問題がありました。
国民の代表としての立法府が意思決定プロセスから無視されてしまっているのは、日本でもアメリカでも同じかもしれません。)

●企業活動の妨げになる障壁の撤廃

TPPと同様、アメリカからの輸入品の関税が引き下げられる、または廃止されます。
しかしそれだけにとどまりません。
アメリカの企業が、自らにとって邪魔な日本の制度の廃止を要求できるようになる可能性があります。
(ISDS=Investor-State Dispute Settlement というやつです。)
つまり、日本の法律<企業の要求 という力関係になる場面が出てくる可能性があります。

こうなってしまうと、アメリカの保険会社の商品を売り込むために日本の国民保険制度が撤廃されてしまうかもしれません。
(そうなると、盲腸の手術にかかる自己負担費は、現在の約7万円に対して、約700万円にまで上がります。)

種子法廃止後、せっかく制定できた各自治体の種子条例も、退けられてしまうかもしれません。
もちろん、遺伝子組み換え食品やグリホサートの使用を規制することもできなくなるかもしれませんし、
それらの使用について表示義務を企業に課すこともできなくなるかもしれません。食の安全を守るのが難しくなります。
(とはいえすでに、この数年間の間に遺伝子組み換え、ゲノム編集、添加物に関しては、徐々にアメリカ基準に合わせるように規制緩和されてきています。)

水道の民営化も、自治体が望む・望まないに関わらず、どんどん進んでしまうかもしれません。
ISDSが適用されれば、料金の高騰や水の汚染が起こってもそのことで企業を糾弾することができません。
ここでも、生活の安全を守ることが難しくなります。

(例えばメキシコでは既に、多国籍企業の工場が垂れ流す有毒物により近隣住民が苦しみ、それを理由に裁判を起こしたという事例があります。
しかし、その告発はFTA条約に反するものであるという判決により、反対に賠償金をその企業に払うことになりました。
条約ですから、一度締結してしまうと、撤回することはとても難しいです。)

世界的にはISDS不要の流れとなっているのに、日本は逆にこれを強化しようとしています。

●国内の経済政策の事実上の停止

FTA為替操作禁止条約により、今後、国債発行が出来ず、また現在各国で見直されている消費税率の引き下げを行うなどの権限を日本が失うことになります。
ここでもやはり、日本の法律<企業の要求 ということです。
日本が日本自身の国内政策を決めることすらできなくなってしまいます。デフレを脱却するための策も打てなくなってしまいます。

一応、為替禁止条項は今回の合意には含まれないという見方もあるのですが、僕はそこまで楽観視はできないと思っています。
ここ数年のことを見ていると、
「とりあえず中身スカスカのまま法律を通して、あとで恣意的に運用できるようにする」
ということがまかり通っています。
アメリカの企業にとって有利に解釈できるような条文を急ごしらえで入れてくるという可能性は、あるでしょう。

FTAの合意と署名は9月中に、その後国会審議を通してから締結、という流れになると見られています。
この問題についてどのように声を上げれば良いのか、正直僕にはわかりません。
一応この件の窓口は、関税局および各税関のようです。ここに意見を提出するという手が1つ。(関税局HP:https://customs.go.jp/quest/index.htm
また、今一番効果がありそうなのは、それぞれ住んでいる地域から選出されている国会議員宛にFAXや電話、メールで要望を出すことでしょうか。
自分の地元じゃなくても国会議員や国政政党で相談できる人がいたら、アタックしがいがあります。
知り合いに農協や農業関係者がいれば、その人たちにも広めましょう。

FTAに反対している団体もあります。
「TPPプラスを許さない!全国共同行動」というグループ、新自由主義政策に反対する活動をしています。
こちらの動きも注目しておいてください。

( 10月10日には合意署名を受けて国会で審議される際に
各党がどのようなスタンスで審議をするのか、
国会議員を招いて院内集会を行う予定です。
当日の動画を後日配信するとのことです。)

これは政治的な党派性を帯びた問題ではなく、「日本とその中に生きる人々の命を守る」という、超党派で取り組むべき根本的な問題だと僕は考えています。
1人1人が、少しでもこの問題のことを横に伝えて、声にしていくことを望んでいます。

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