今日宮崎にきた理由は。全国ツアーと題して、全国をまわってます。
第2弾が九州です。

なぜ地方か。
地方を犠牲にした上で、大都市がどんどん大きくなっていく。
こんなことずっと続く訳ありませんよ。

地方都市があってこそ、大都市が潤う。
20年以上のデフレ、消費が弱れば、投資が弱る。
世の中に周るお金がどんどん減っていってる。

例えば、消費増税、これによってより世の中にお金が回らないような社会が続いてきた。
物価が下がれば、賃金も下がっていく。

そんな中、政府は物価を強制的に上げてきた。
消費税増税です。

全国どこをまわっても厳しい状況、はっきりいって衰退しています。

最低賃金も上げていかなきゃならない、中小零細、そういうところに打撃を与えない形での
全国最低賃金の底上げ、政府保障による。

全国一律の賃金なら、都会に住む必要もない。
宮崎で子育てしようかなという人も出てくるはず。

街頭の方からの質問です!

歴史認識と、日朝関係・日韓関係について。
れいわ新選組として、どのように対処していくのかお聞きしたい。

山本太郎
私は思うんですけど、歴史は決して修正してはいけないと思っています。
はっきり言ってしまうと、間違った戦争に踏み切ってしまったということです。

過去の日本と朝鮮半島における悲しい歴史、これはちゃんと見つめる必要があるだろう。
植民地支配はなかった、とか目を伏せてはいけない。

日本は加害者側、もうそろそろいいだろうとは言えないんですよね。

とにかく戦争のようなことを起こしちゃいけない。
一番非道なことをやり続けたところが勝つんですね。

日本は加害者側なんだから、・・・ 聞き取れず・・・

反発意見が出る。

一番わかり易い話で、コミュニケーションしようとしてる

国益という部分から見れば、韓国嫌い なんて言ってられない。
経済的には切手は切れない関係。
日本の輸出相手国第3位が 韓国。
6兆円近い輸出がある。これを失うことが出来ますかって言うことなんです。

アジア外交、近隣の国々とは平和にしないといけない。

日本の輸入相手国ランキングでも 韓国は4位です。

いち個人の感情で、決められない。切っても切れない関係なんです。
無視しては語れない。

アジアの中で、日本はリーダーだと言われるような存在にならなければならない。

徴用工。
一番の基礎はなにかというと、外交上もう一度持ち出すの話だろと
日本は言い続けてるのですけど。

いわゆる個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたというものではない。

国と国との外交で持ち出すべきではないということにはなっているが、
個人の請求を持ち出しちゃいけないということにはなっていない。

それを押さえつけることは出来ないことになっている。

おそらく、国内の内政的なことを、この問題で隠しちゃいたいということが
本質ではないかなと。

徴用工問題では、
韓国の裁判所が出した、個人的な賠償請求は妥当だという判決を下したあと、
日本政府が企業側に対して、応じるなということを指南した。

こんなことしちゃいけない、そんなことしたら、こじれるに決まってる。
はっきり言って、恥ずかしい。

過去は変えられないということなんですよ。
国がこんなことを指導しちゃいけない。明らかに外交問題になる。

韓国側の対応もベターだったかどうかはわかりませんが、
アジア外交における不安定になるような外交問題にしちゃいけない。

あくまで日本側は紳士的な対応をしなきゃならない。
これまでの日本側の対応はいただけないなと思う。

北朝鮮問題に対しても。
日本はアメリカの好戦的な態度を加勢するようなことをしてる。
結局、アメリカにハシゴ外されて、平和外交の蚊帳の外になってる。

街頭からの質問です。
住まいは権利と、言うことをキャッチコピーで謳われている。
個人住宅はローンで成り立ってる。
収入の30%ぐらいの比率で、ローンを組んでる。
たとえば、オランダなんかは 公的住宅が35%ぐらい。
日本は7.5%ぐらいしかない。

自己責任型の社会か、住まいは権利だというようにしていきたいのか。
住まいについてお考えのことを聞かせていただきたい。

山本太郎
住宅政策についてです。「住まいは権利」 私、コレを実現したいと思っています。
都市部においては敷居が高い。
敷金、礼金などがないと 都会では住めない。

資産がある人しか家を借りることが出来ないということになってるんですね。
それ以外の人はどうするんですか?

実家ぐらしですか。
実家で、家族の折り合いがつかない人たちもたくさんいる。

6年間参議院議員 落選して、一週間以内に議員宿舎からでなくちゃいけない。
落ちると思って選挙なんかしてないですから・・・

一ヶ月半ほどして、ようやく住まいを得ましたが、それまでは審査落ちまくる。
国会議員になる前に 住まいは権利だということの思いを強くしたんです。

原発爆発したんです。自分の意見を個人の声として発信したんです。
そうするとどんどん仕事なくなるんですよ。

TVや映画、これらは全てスポンサーのお金で成り立っている。
企業とは切っても切れないのが芸能界なんです。

決まってたドラマ降ろされたり、NHKですけどね(笑)

全国の人から おかず台ぐらいだしてあげるから話においでよ、といわれて、
原発爆発してから1年とか1年半は、全国をあちこちまわってたんですよ。

安定した居住というのがない。
主催者の家にとめてもらうのも、ビジネスホテルに泊まるのもチェックアウトがある。

1年半から2年ぐらい、ずっとそんな不安な生活を続けてた。

国会議員になって、

議員宿舎に借りられて、はじめて 畳の上に座って、寝転んで、
あぁー これでチェックアウトがないんだと思ってホッとしたんですよ。

自分が不安定な思いをしたのが、「住まいは権利だ」というの思いを強くした
一番の原因なんですよ。

日本には公的な住宅 どれくらいあるか
日本は5.4% あまりにも少なすぎる。

本当に 一人ひとりの住まい、望めば、与えられる
もしくは安い家賃で暮らしていける。

少子化という問題に照らし合わしても、公的住宅へのリーチできる環境を作っていかなきゃならない。
世界と比べても、大きな開きがある、コレを変えていかなきゃいけないと思っている。

例えば、空きマンション、空き住宅を国が買い上げて、低廉な家賃で住めるような
住宅を作っていかなきゃいけないと思っています。

住まいは権利というのは、すべてのことの基礎になっていると思っています。

街頭の方からの質問です。

日南市、まわりに空き家とか空いた田んぼとかがたくさんある。
もったいないなぁ と思うんです。
それに対して、なにかお考えはおありですか

山本太郎

先ほどお話した、低廉な価格の住宅を政府が推し進めていく
生産者というのはこの先どんどん減ってくると思ってるんです。

それは大規模農場とか・・・

TPPとか日米FTAとか

2010年の管政権でのTPP参加方針に

あらゆる障壁を取っ払って、人・金・物を自由にしちゃおうぜ ということなんです。
響きはいいんですが、これをしちゃうと弱い国、国内産業守れないってことなんですよ。

ほぼ多くの自民党議員が民主党政権下で、TPPに反対していた。

稲田朋美が
TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ!

江藤さん

TPPが通れば、ISD条項があるんですから、
企業が我が国を訴えることが出来る。
国と国との関係ならば、まだマシなんですが・・・

要は外資系企業に日本自体が食われてしまうではないかということを言われてる

野田首相は 新自由主義のなかにここまで使っっちゃって、TPPの理論でやるという風に
言っている。

で、自民党が政権取ったらどうなった。

まだTPPみたいに色んな国とのやり取りであれば、暴走することが少ないかもしれないが、
アメリカと2国間でやる、日米FTA

TPP秘密協定、協定を結んでから4年してからじゃないと内容を公にしてはいけない
ことになっている。

日米FTAはそんな 制限もないのに、中身を全く語られない状況になっている。

日米貿易協定(日米FTA)は9月に署名

日本は車に関税かけられたくないから、ほぼ全て(22項目)アメリカに譲歩する
と言われてますね。

自動車の関税は守った、でも他全て譲歩してる、「バカじゃないのってことなんですよ」

政府は日米が交渉対象にしている、物品等の項目も公表してない

通貨の独自性まで 規制される状況にある。

結局 日米FTAで弱るのは誰って言うと、地方でしょって話です。
安全保障の根幹にある 食の安全保障について全く語らない

明らかに売国なんですよ。

国の根幹、基礎的な部分を守るには、規制緩和してはいけないものもあるでしょ
ってことなんですよ。

食料自給率100% を目指さない国になったら
簡単に職の兵糧攻めにされるでしょってことなんですよ。

そんな 食の安全保障を切り売りしていく政治家たちを追い出さなきゃ
この国が壊れてしまうということなんですよ。

生産者が作ったものを全部買い上げていく、それが世界の常識ですよ。
アメリカはそれをやってますよ。

今、日本はそれをやり直す時期にあるんだろうと。

街頭からの質問です。

今回も台風19号で大変な被災がおきました。

あれだけの大台風があったにもかかわらず、初動が遅れている。
リーダーや大臣。
言葉だけで、国民に寄り添うと言ってるけど、全く寄り添ってない。

国民の命をどう思っているのか。

山本太郎です。

気象兵器的なものを使って、台風の軌道を変えるというような
方策があるということに私は知識がありません。

豪雨・台風対策というのは、毎年起こることだから、
対応手厚くしたり、素早くしたりすると 大変だから
意図的に手薄くしてるんじゃないかなということなんです。

気象庁が、これまでに経験したことのない災害になることが分かっていた。
どこまでの範囲を政府がカバーしていくか・・・

今回のこれだけの災害では、人々の生活再建
何が必要かと言うと 人手であろうということなんです。

自衛隊の方々が 私有地にも手を入れられるというようにしていただきたい

床上床下 泥がある。

床を剥がして、泥を吐き出すということも含めて
自衛隊の方々が手助けしてあげられるようにしてあげなきゃいけない。

政府がお金を投じていかなきゃいけない。
そして、生活再建をいち早くしないと、最終的に経済活動まで弱る。

全ての象徴が、災害の復旧に全力を投入するには
今日、予算委員会を決めたとおりに開くのかというは
問題だと思うんですよ。

今この場で予算委員会を開いたという既成事実を開いておくことで
余計な批判を避けられるんではないかなということなんですよ。

311のときには 予算審議を6日間止めて、マンパワー全てを
災害対策に割いたんですよ。

なのに、今回の災害の時に、予算委員会を開いたんですよ。

人々の生命財産を守るというのが本当なのかということですよ。

国会の開かれ方なんかをみたら、その真偽は明らかだろうと思うんですよ。

街頭からの質問です。

麻生太郎さんは、なんであんなに威張ってるんですか。

山本太郎

この件に関しては、本人に聞くしかないと思うんです。

選挙の前でした、金融庁の報告で2000万円不足してますよとなった時に

100まで生きる前提で、退職金って計算してみたことあるか、普通の人はないよ!
(なんでこんなに上から目線なんだ!)

そういったことを考えて、今のうちから考えておかなきゃいけないんだよ。

それを考えていただくのは国の役目じゃないんですかということなんですよ。
結局この報告書自体を亡きものにしちゃったんですよ。

自分のことを お殿様か何かと思われてるんじゃないかなと思うんですよ。

CSISというシンクタンク、どちらかというと企業側に有利な提案をしてきてるところ。
2013年4月 水道の民営化について CSISで語っているんですよ。

もう法律とかが通るね、っていう段階になってからマスコミが騒ぎ出した。
企業側の利益になることを 阻害したら、マスコミはスポンサーを失いますよ。
だから、ギリギリになってから騒ぎ出したんですよ。

この水道は 全て国営、もしくは、市営、町営でできていて、
こういったものを全て民営化します。

どうして、麻生さんが作ったものでもない、水道をこんな偉そうなこと言えますか
ってことなんですよ、雇われ店長というかお殿様 かなにかと勘違いしてるんですよ。

民間は株主にとって利益にならないようなことをやらないのが民間なんですよ。

世界は 公的な機関がやっていたものは、公的なところでサービスを提供すべきだ
というのが世界の常識なんですよ。

PFI法(竹中平蔵さんが旗振り役)

水道以外、どういったものに広げられるんですか

道路、鉄道、港湾、空港、下線、公園、水道、下水道

医療施設、社会福祉施設、情報通信施設、
船舶 航空機等の・・・・

全部全部 公的なものを切り売りできるということになってるんですよ。

イギリスでは、公的なものを民間がやってみたことろ
とんでもないことになっちゃった。

イギリス会計検査院 納税者はPFI契約のために 2000億本ポンド
約30兆円余計に税金を支払う必要がある。

2018年
PFIを利用して建設した学校は 公的機関がやったときより4割高く、
病院の場合は6割高くなる。

イギリスではこんな状況なんですよ。
それを日本は何周も周回遅れで、公的機関を民間に売り飛ばすということなんですよ。

全ての情報、はTVやメディアから流れない
なんでですか・・

自分の利益にならないことは流さない。
日本で誰かと言えば、経団連ですよ。

経団連が政治をコントロールしてるんですよ。

経団連の提案 こんなのがあります。

例えば、
派遣法の改正

小泉竹中の時代、製造業にまで派遣が広がった。
その後も派遣法が改悪され続けた。
それによって得したのは 竹中平蔵さんのパソナとかじゃないですか。

外国人労働者

あまりにも奴隷的な扱い。
パスポートは取り上げられ、残業代は100円

タコ部屋みたいなところに突っ込まれてるのに、住居費だけで5万円も取られてる。
アメリカの国務省からも 人身売買だとずっと言われてきている。
7割が法令違反で運営されている。

外国人の若者の方に嫌われるようなことをしてたら
安全保障上最悪なことをしてるんですよ。

入管法の改正、もっと安い労働力が欲しい
もう 経団連なんかは 泥棒だってことなんですよ。

企業側がケシカラン、いや100%そうとは言い切れない。
その政治家を選んだのは誰・・・

ここまで破滅的な状況を作り出したのは誰・・・

「私なんですよ・・・」

ここまで悲惨な状況を知った時に怒りを感じた、自分に。

ホワイトカラーエグゼンプション

残業代という概念をぶっ壊す。ってことなんですよ。
2005年から 年収400万円以上の人には残業代なしってことにしようよと
経団連は言っている。

名前を付け替え 高度プロフェッショナル制度
最初は1070万円。

最初は関係ないと思うかもしれないが、国会の審議もなしに
その上限を変えられるんですよ。

貴方を守るための政治じゃなきゃ
何のために税金払ってるんだよ!!

その上、消費税上げる
中小零細あわせて99%。

税の滞納のうち6割が消費税。こんな税制、制度として終わってる。

消費税で、ざっくりいうと年で1ヶ月分の収入を奪われてるんですよ。
貴方の生活楽になってますか?

この6年間の間に 消費税上げてんのに4兆円以上社会保障は
圧縮されてるんですよ。

消費税収の累計 263兆円

一方で 法人税収 累計 192兆円

消費税集の増収の73%が法人税収の現象に穴埋めされてた。

2025年までに 19%まで消費税をあげようと言ってる。

経団連も、経済同友会もそう言ってる。
景気よくしなきゃいけないのに、景気が悪くなるようなことを言っている。

消費が減れば、所得も減っていく。
それがデフレじゃないか。

20年間以上 間違った経済政策の連続なんですよ。

景気よくするためには、GDPの60%を占める個人消費が伸びなきゃいけない
が、伸びない、なら政府支出を増やす以外ない。

これ以外 やりようがない。

こんな状況下で政府は増税をする。
政府支出を上げるどころか、金を消しにかかっている。
とんでもない!

例えば、消費税を減税する、消費税を廃止する。

消費税を辞めるのにどれくらいかかる20兆円ぐらい。
国がみんなに支出してるということなんですよ

そのお金どうやって工面する。

あるところから取ればいいんですよ、ないところから取るな。

法人税 累進制度にする。儲かってたら儲かってるほど
税率高くするよってします。今はフラット。

それでキツイのは中小零細企業。
大企業は80以上の減税の抜け道がある。

99%の企業が中小零細なんだから、そこに対して
最大限の力を与えるようにしなきゃ、この国復活しないと思うんですよ。

消費を冷え込ますようなことやって、国が強くなるはずないだろ。

多くの人々が貧困化してしまっている国になっているこの国を救うには
ないところから取るな、あるところから取れ!ということなんですよ。

山本太郎

みんなが幸せになってもらいたいということなんですよ。

人々が仕事によって殺されるような過労死するような世の中を
政治が作ってるじゃないか。

その逆を出来るのも 政治だと思うんです。
それを私は実現したい。

ものが売れるような世の中にしなきゃいけない。
内需の国なんですよ。日本は。

でも日本は全く逆のことをやっている 音痴なんですよ。経済の。

もう1つの財源について触れさせてください。
新規国債の発行です。

沈んでしまった皆さんの生活を底上げをしなきゃいけないと思っているからです。
そのためには何でもしなきゃいけないと思っています。

これを言うと不安に思う人が要る。

財務省が 日本人1りあたり900万円の借金を背負っているという
ミスリードに騙されている人が多い。

なんで、政府の借金が貴方の借金なんですか。

家計と公会計を一緒にしちゃいけない。

政府の借金が増えてるときは、民間の貯蓄がふえてるという相関関係にある。

これ以上借金を増やしたら、国が破綻するじゃないかという人が居ます。

日本は日本円で借金をしてます。
日本は日本円を発行する権利があります。

ギリシャはユーロ圏、ギリシャはユーロを発行する権利をもっていない
だから破綻という状況もあり得る。

日本の場合は、債務不履行に陥ることはない。
無限に日本円を発行することは出来ない。
インフレです。

ハイパーインフレになったら困る。

でも、それには数々の条件がある

・大きな戦争
・大革命
。何十年も2桁台のインフレが続く

日本はこれらの状況には全く当てはまらない、つまり、ハイパーインフレなんかに
なるはずもない。

本当に日本が破綻するとなれば、日本国債の金利は大上昇しないといけない
真ん中のオレンジ 10年者の国債、ここ20年、金利下がり続けてます。

財政的には問題ないと世界はみているということです。

今日の金利 マイナス0.175 マイナスですよ。

格差 開いて当然じゃない、国は開き直ってますよ。
貴方の努力が足りなかったからじゃない と思ってますよ。

そんな政治 ある意味がない。

多くの方々の生活が地盤沈下している状況を底上げしないといけない。

法人税の累進性を導入し、新規国債の発行で、それもすればいい。

今救わないで、いつ救うんだ ってことなんですよ。

消費税を廃止したら 6年目には 収入が年間44万円もぞうかすると
シミュレーションされている。

本当に衰退国家になりますよ。
不況で人が死にますよ。

税でやるのか、新規国債でやるのか・・・
どっちでもいいと思っている。

みんなの生活の底上げをしたいというのがれいわ新選組です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です